はい。初回相談では事業内容や導入予定の設備を伺い、制度の対象となる可能性を確認します。相談した時点で契約を求めることはありません。

採択を保証するものではありません。制度要件や審査内容、事業計画の完成度などによって結果は変わります。不確定な点は不確定なまま、事前にご説明します。

経営相談や事業計画の検討は中小企業診断士が担当し、官公署提出書類の作成等は提携行政書士が担当します。役割を明確に分け、法令に沿って支援します。

着手金、実行段階の支援費用、書類作成支援、成功報酬、採択後の報告支援など、費用が発生する段階ごとに、必ず事前に書面でご案内します。

現在の賃金状況や今後の事業計画を確認し、要件を履行できる可能性を一緒に検討します。無理な計画を前提に申請を進めることはありません。

原則として、大阪府・兵庫県内の企業を対象としています。地域の制度運用や訪問対応も含めて支援するため、全国対応は行っていません。

別の制度です。省力化投資補助金（一般型）は、人手不足の解消や生産性向上につながる設備導入・システム構築などを支援する制度です。

成功報酬は発生しません。ただし、着手後に実施した経営相談や書類作成支援などの費用は、契約内容に応じて発生します。契約前に書面で明示します。

カタログ注文型は、登録された汎用製品を選んで導入する仕組みです。一般型は、個別の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築などを対象とします。

事業計画の検討や見積書の準備、必要資料の収集に時間がかかります。締切直前では対応が難しい場合があるため、検討段階から早めにご相談ください。