まず、対象かどうかを
一緒に確認しませんか

はい。初回相談では事業内容や導入予定の設備を伺い、制度の対象となる可能性を確認します。相談した時点で契約を求めることはありません。

採択を保証するものではありません。制度要件や審査内容、事業計画の完成度などによって結果は変わります。不確定な点は不確定なまま、事前にご説明します。

応募申請は、申請者ご自身が内容を理解・確認したうえで行う必要があります。経営相談や事業計画の検討は中小企業診断士が担当し、申請に関する書類作成等は提携行政書士が法令に沿って支援します。

着手金、実行段階の支援費用、申請手続支援、成功報酬、採択後の報告支援など、費用が発生する段階ごとに、必ず事前に書面でご案内します。

第8回では、補助事業完了後の賃上げだけでなく、応募申請時の直近決算期から基準年度までの「足下の賃上げ」も審査されます。現在の賃金状況と今後の計画を確認し、無理なく要件を履行できるか一緒に検討します。無理な計画を前提に申請を進めることはありません。

原則として、大阪府・兵庫県内の企業を対象としています。地域の制度運用や訪問対応も含めて支援するため、全国対応は行っていません。

別の制度です。省力化投資補助金（一般型）は、人手不足の解消や生産性向上につながる設備導入・システム構築などを支援する制度です。

成功報酬は発生しません。ただし、着手後に実施した経営相談や申請手続支援などの費用は、契約内容に応じて発生します。契約前に書面で明示します。

カタログ注文型は、登録された汎用製品を選んで導入する仕組みです。一般型は、個別の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築などを対象とします。

事業計画の検討や見積書の準備、必要資料の収集に時間がかかります。締切直前では対応が難しい場合があるため、検討段階から早めにご相談ください。